よくある質問

災害リスクのホームドックについてのよくある質問

災害リスクのホームドック(災害リスク評価)とは、どんなものなのですか?

イメージしやすいのは「人間ドック」の住宅向け防災となります。
人間ドック同様、建物および宅地に対して総合的に災害リスクを調査・分析を行い、災害が発生した場合、どのような危険があるのかを調べ、その結果に対しての対策案を報告書にまとめるサービスとなります。

なぜ、個人の一般住宅に「災害リスク評価」が必要なのですか?

自宅がどのような危険があるのかを知るには、地震被害想定調査やインターネット情報、自治体発行のハザードマップで全体像を把握することは可能ですが、細部まで判断しづらい点があげられます。

どんな効果や利用方法がありますか

いつ、どんな災害が発生しても対応できるように「この場所なら」、「どんな災害が」、「どの程度の規模や範囲で」起きるのかをピンポイントで調査するため、適切な防災対策を講じることができます。
例えば、報告書の結果、地震・水害時共に安全で避難の必要のない場所と確認されたため、避難用品は最小限に留め、備蓄品に重点をおいた防災対策に変更したケースがあります。
ハザードマップでは見えていなかった災害時のリスクがピンポイントで具体的に把握できるようになります。

どのような報告書なんでしょうか

基本調査と共に各災害種別毎に図や写真で解説をした報告書です。
報告書のサンプルをご希望の方は下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

耐震診断を行う目安はありますか?

昭和56年(1981年)以前に建てられた木造建物は、一度で良いので耐震診断を行うことをお勧めします。経年変化や腐食などにより耐力が低下していることも考えられ、特に昭和34 年以前の木造建物は何らかの耐震補強が必要だと言っても過言ではありません(神社仏閣は除く)。
昭和56年(1981年)の建築基準法の改正以後に建てられた木造建物であれば、おおむね震度6レベルにも耐えられるとされていますが、地盤の状況によっては揺れがより大きくなることも予想されます。まずは建物が建っている地盤状況(軟弱地盤や液状化地盤)を把握した上で、揺れが大きくなると予想される場合は、念のため耐震診断される方が良いかと考えています。

紹介してもらった方の報告書と違いますが・・・

災害リスクのホームドックの評価報告書は、お客様のオプション選択によって調査項目が変わってまいります。
また、報告書の調査手法や評価方法、表記方法、見やすさなどを常に改定しています。

報告書の内容について補償はあるのでしょうか

報告書に記載された内容については適切と判断される例を示しており、施策においてはお客様自身の責務でお願いしております。
なお、報告書は各種災害に対して保証をするものではありません。

一般住宅ではなく、事務所や工場でも評価は可能ですか。

評価可能ですが、建物構造および敷地面積によっては料金が異なることがあります。
別途、お見積りにてお問い合わせください。

事業継続計画(BCP)に災害リスク評価は必要だと聞きましたが、なぜですか?

事業継続計画(BCP)を策定する上で、事業所や工場の災害リスクを事前に調べておく事は、極めて重要となります。
災害リスク(危険度)を把握せずに計画を策定するという事は、敵を見ずに刀を振り回すようなもので、無駄な防災投資が発生することがあります。
自治体においては地域防災計画を策定する上で、地域内の防災アセスメント調査や被害想定調査を事前に行うことで、災害に対する弱点やクセを把握した上で、どのように被害を軽減させるのかを目標において策定されています。

事務所に直接行って詳しい説明が聞きたいのですが・・・

各オフィスおよびサテライトオフィスは個人情報を扱っている関係上、立ち入りを制限しております。このため、遠方の人もご利用しやすいよう、交通便利な銀座にカンファレンスルーム(ご相談・打ち合わせ用)をご用意しております。
なお、外部施設となるため、あらかじめ日時の予約が必要となります。
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